こんにちは、労務行政書士事務所 三九 です。
中小企業でも令和５年４月１日から６０時間超の法定時間外労働に割増率２５％加算の１５０％
で計算することになります。
そこで、引上げ分の割増賃金の代わりに代替休暇（有給休暇を付与）を設けることができます。
＊代替休暇による代替ができない時間外労働部分は、１２５％で計算して支払う必要があります。
６０時間超の法定時間外労働分の150％計算と中小企業
中小企業要件
令和５年４月からは、中小企業猶予要件がなくなり、６０時間超の法定時間外労働について、
150％で計算することになります。
中小企業に該当するかは、①または②を満たすかどうかで企業単位で判断
| 業種 | ①資本金の額または出資の総額 | ②常時使用する労働者数 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| 上記以外の その他の業種 | ３億円以下 | 300人以下 |
注意点
時間外労働をするためには、就業規則の定めや特別条項付き３６協定の提出等が必要です。
代替休暇
１か月６０時間を超える法定時間外労働を行った労働者に対して、引上げ分の割増賃金の代わり
に有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。
労使協定で定める事項
①代替休暇の時間数の具体的な算定方法
②代替休暇の単位
③代替休暇を与えることができる期間
④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日
代替休暇の時間数の具体的な算定方法
例：１か月の法定時間外労働が８０時間、６０時間超過部分は２５％加算、で計算
換算率 ＝ ５０－２５ ＝ ２５％
（８０－６０）×２５％＝５
５時間の代替休暇付与すると、超過部分について２５％割増で支払いは不要になります。
ただし、時間外労働８０時間分については、１２５％での支払いが必要です。
つまり、①６０時間分×1.25＋２０時間分（＝80-60）×1.5
又は ②８０時間分×1.25＋代替休暇５時間 になります。
＊代替休暇の取得は、労働者の意思決定に委ねられます。
速算表
代替休暇の単位
代替休暇の単位は、１日、半日、１日又は半日のいずれかになります。
半日は、労働者の１日の所定労働時間の半分のことですが、所定労働時間の２分の１とせずに、
午前の３時間半、午後の４時間半をそれぞれ半日とすることもできます。
その際は、労使協定等に定めておきましょう。また、半日に満たない時間を有給休暇の時間
単位と組み合わせる場合も労使協定等に定めておきましょう。
＊時間単位の有給休暇は、年間５日が限度です。
代替休暇を与えることができる期間
１か月の時間外労働が６０時間を超えた月の末日の翌日から起算して２か月以内
代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日
代替休暇の取得日の決定方法
＊１つの賃金期間が月初から月末（＝前月とする）、賃金支払時期は翌月（＝当月とする）１０日
と仮定
・月末の翌日から５日以内（当月５日まで）、賃金支払時期の３日前まで（当月７日まで）等
割増賃金の支払日
＊４月に６０時間超の法定時間外労働、法定通りの２５％増し（1.5倍計算）
①５月に取得申出：５月取得＋５月に割増賃金の支払い（1.25倍計算）
②取得しない申出：５月に割増1.5倍で支払い
③５月申出に取得せず、６月申出で取得：６月取得＋６月に割増賃金の支払い（1.25倍計算）
④５月申出に取得せず、６月申出にも取得せず：７月に割増1.5倍で支払い 等
その他、申出期間内に間に合わなかった、1.5倍支払後に取得申出があった、等の取扱いを労使協定
で定めておく内容は様々です。
労使協定等に最低限定めておくこと
①対象者及び期間
②付与単位・有給休暇との併用
③計算方法
④時間数の扱い
⑤意向確認の有無・期間
⑥支払日及び清算
等々、必要に応じて定めておく必要があります。
