こんにちは、労務行政書士事務所 三九 です。
厚生労働省から”賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）”
が公表されましたので、お知らせします。
出典 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）を公表します
注意事項
＊下記の注意事項は、各段落共通です。
カッコ内は前年の【令和５年】数値 単位は同じ
・令和6年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
・倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
・不払賃金が一部のみ支払われたものも含まれます。
賃金不払いの監督指導結果(令和6年）
全体の状況
| 支払われた件数等 | 支払われなかった件数等 | 合計数等 | |
| 事業所等の件数 | 21,495件（20,845） | 859件（504） | 22,354件（21,349） |
| 対象労働者数 | 181,177人 （174,809） | 4,020人（7,094） | 185,197人（181,903） |
| 金額 | 162.1億円 （92.8） | 10億円（9.1） | 172.1億円（101.9） |
令和6年監督指導の上位3業種
| 1 | 2 | 3 | |
| 事業所等の業種件数 | 商業4,494件 （4,407） | 製造業4,297件 （4,174） | 保健衛生業3,416件（3,261） |
| 対象労働者数 | 製造業46,120人 （41,218） | 保健衛生業44,585人 （45,014） | 商業24,206人 （25,320） |
| 金額 | 運輸交通業70.2億円 （5.2） | 保健衛生業25.6億円 （21.1） | 製造業18.6億円 （15.5） |
業種別監督指導状況（賃金不払い）
| 事業所の業種件数 | 対象労働者数 | 金額 |
| 商業 ４，４９４件（4,407） | 製造業 ４６，１２０人（41,218） | 運輸交通業 ７０．２億円（5.2） |
| 製造業 ４，２９７件（4,174） | 保健衛生業 ４４，５８５人（45,014） | 保健衛生業 ２５．６億円（21.1） |
| 保健衛生業 ３，４１６件（3,261） | 商業 ２４，２０６人（25,320） | 製造業 １８．６億円（15.5） |
| 接客娯楽業 ２，８３２件（2,685） | 教育・研究業 １３，３２１人（7,568） | 商業 １３．９億円（13.9） |
| 建設業 ２，２１３件（2,047） | 建設業 １０，６６５人（12,046） | 建設業 ９．２億円（10） |
| 運輸交通業 １，３３８件（1,199） | 運輸交通業 １０，３０１人（6,828） | 教育・研究業 ９．２億円（6.9） |
| 教育・研究業 ６１７件（568） | 接客娯楽業 １０，２６３人（10,963） | 接客娯楽業 ６．３億円（6.6） |
| 清掃・屠畜業 ５５７件（560） | 金融・広告業 ３，４４７人（5,708） | 清掃・屠畜業 ３．８億円（2.5） |
| 金融・広告業 ２５０件（194） | 清掃・屠畜業 ３，４３９人（3,797） | 金融・広告業 ２．２億円（2.2） |
| 農林業 １９７件（167） | 貨物取扱業 ７９３人(860) | 貨物取扱業 ０．５億円（0.5） |
| 貨物取扱業 ９４件（102） | 農林業 ７５０人（679） | 農林業 ０．５億円（0.5） |
| 畜産・水産 ６５件（－） | 映画・演劇業 ４６３人（1,165） | 映画・演劇業 ０．４億円（0.6） |
| その他 １，９８４件（1,934） | その他 １６，８４４人（20,737） | その他 １１．７億円（16.4） |
＊運輸交通業の突出した金額は、改善基準告示の改正（労働時間の抑制など・R6-4-1施行）
によるものと思われます。
その他
上位３業種（保健衛生業・製造業・商業）での令和6年監督指導全体件数等の比較
＊金額は、運輸交通業・保健衛生業・製造業で計算。
・件数等 ： １２，２０７件 ÷ ２２，３５４件 ＝ 0.5460 → ５５％
・労働者数 ： １１４，９１１人 ÷ １８５，１９７人 ＝ 0.6204 → ６２％
・金額 ： １１４．４億円 ÷ １７２．１億円 ＝ 0.6647 → ６６％
＊金額 運輸交通業 70.2憶円 70.2÷172.1＝0.4079→41％
保健衛生業・製造業・商業＝25.6＋18.6＋13.9＝58.1億円
58.1÷172.1＝0.3375→34％
