時間外労働の割増賃金率の引き上げ(中小企業）

　こんにちは、労務行政書士事務所　三九　です。

　令和５年４月１日より、中小企業も月６０時間超の時間外労働は、割増賃金率が引き上げられます。

令和５年４月１日から中小企業も適用

図表

	１か月の時間外労働 （１日８時間・１週間４０時間を超える）
	６０時間以下	６０時間超
大企業	２５％	５０％
中小企業	２５％	２５％（令和５年３月３１日まで） ５０％（令和５年４月１日から）

中小企業要件

中小企業に該当するかは、①または②を満たすかどうかで企業単位で判断

業種	①資本金の額または出資の総額	②常時使用する労働者数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
上記以外の その他の業種	３億円以下	300人以下

その他

深夜労働との関係

　深夜（22：00～5：00）の時間帯に１か月６０時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、

深夜割増賃金率２５％以上＋時間外割増賃金率５０％以上＝７５％以上で計算　

法定休日労働との関係

　１か月６０時間の法定時間外労働の算定は、法定休日に行った労働は含まれないが、

それ以外の休日に行った法定時間外労働は含まれるので、注意が必要です。

大企業

　大企業は、２０１０年４月から適用されています。

３６協定

　６０時間超の時間外労働を行う場合には、特別条項付き３６協定を先に労使合意・管轄の労働基

準監督署への届け出等が必要です。