賃金不払残業の是正結果（令和３年度）

　こんにちは、労務行政書士事務所　三九　です。

　令和4年8月30日に厚生労働省　労働基準局　監督課より令和3年度版が発表されましたので、お知らせします。

100万円以上の割増賃金遡及支払状況

企業数＝１，０６９企業　

１企業当たりの支払われた割増賃金額の平均額＝６０９万円

その他内訳＝接客娯楽業　48　(4.5％)、金融・広告業　17　(1.6%)、清掃・と畜業 14 (1.3%)、

貨物取扱業９ (0.8%)、映画・演劇業８ (0.7%)、通信業５ (0.5%)、その他 137 (12.9%)

合計　２３８社　２２．３%

対象者労働数６４，９６８人　

労働者１人当たりの支払われた割増賃金額の平均額＝１０万円

その他の内訳＝金融・広告業 1,613 (2.5％)、接客娯楽業 857 (1.3%)、清掃・と畜業 252 (0.4%)、

通信業 236 (0.4%)、映画・演劇業 152 (0.2%)、貨物取扱業 137 (0.2%)、その他 14,496 (22.3%)

合計　１７，７４３人　２７．３％

その他の内訳＝金融・広告業 11,372 (1.7%)、接客娯楽業 11,155 (1.7%)、

清掃・と畜業 3,049 (0.5%)、映画・演劇業 2,770 (0.4%)、貨物取扱業 2,636 (0.4%)、

通信業 2,299 (0.4%)、その他の事業 131,004 (20.1%)

合計　１６４，２８５万円（＝１６億４２８５万円）　２５．２％

（注）対象事案は、労基署が定期監督及び申告に基づく監督を実施し、割増賃金の不払に係る指導を行った結果、令和３年４月から令和４年３月までの間に１企業で合計100万円以上の割増賃金の支払いがなされたもの

２０２０年４月１日以降の賃金支払等に適用される時効

賃金請求権の消滅時効期間　　労基法１１５条　　当分の間３年（本来５年）

記録の保存期間　　　　　　　労基法１０９条　　当分の間３年（本来５年）

付加金の請求期間　　　　　　労基法１１４条　　当分の間３年（本来５年）

●賃金請求権の対象＝金品の返還（賃金の請求に限る）、賃金の支払、非常時払、休業手当　

出来高払制の保障給　時間外・休日労働等に対する割増賃金　年次有給休暇中の賃金　未成年者の賃金

●記録の対象＝労働者名簿、賃金台帳、雇入れに関する書類、解雇に関する書類、災害補償に関する書類、賃金に関する書類、その他の労働関係に関する重要な書類、労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録

●付加金＝裁判所が労働者の請求により、事業主に対して未払賃金に加えて支払を命じることができる

付加金の対象＝解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇中の賃金

　２０２３年４月１日からは、中小企業も６０時間を超える時間外労働に対しては、２５%から５０％へ引き上げられます。

＊大企業は、２０１０年４月１日から適用。

中小企業の判断基準＝企業単位で①または②を満たすかどうか